税制改正

令和2年分 税制改正

※令和2年度から適用される税制を、一部抜粋致しました。

 詳細に関しましては、当事務所へご連絡下さい。

所得税関係

基礎控除額の引き上げ

38万円48万円に引き上げ
■所得金額ごとの基礎控除額

合計所得金額基礎控除額
   -   2,400万円以下48万円
2,400万円超 2,450万円以下32万円
2,450万円超 2,500万円以下16万円
2,500万円超   -    0万円
給与所得控除の引き下げ
一律10万円

■給与所得控除額

給与収入金額控除額
     -  162.5万円以下55万円
162.5万円超 180万円以下収入金額×40%-10万円
180万円超 360万円以下収入金額×30%+8万円
360万円超 660万円以下収入金額×20%+44万円
660万円超 850万円以下収入金額×10%+110万円
850万円超  -    195万円 (子育て・介護世帯以外)
195万円+所得金額調整控除 (子育て・介護世帯以外)

※所得金額調整控除={給与収入金額(上限1,000万円)-850万円}×10%

  • 基礎控除額は10万円引き上げられるが、給与所得控除額は10万円引き下げられるため、給与等収入850万円以下の場合は税負担は変わらない。
  • 給与等収入850万円超で子育て・介護世帯以外の場合は税負担が増加する。

青色申告特別控除の引き下げ

  • 正規の簿記の原則に従って記帳している人に係る青色申告特別控除の控除額が
    65万円→55万円に引き下げ
  • ただし、①電子帳簿保存②電子申告のいずれかを行えば65万円のままとなる。

法人税関係

企業版ふるさと納税の拡充
企業が一定の地方公共団体に寄附を行った場合に、通常の軽減効果に加えて、寄附額の一定割合が税額控除される制度
企業負担4割1割に軽減
損金算入税額控除企業負担
約3割6割(改正前3割)1割
 ※令和7年3月31日まで
交際費課税の特例延長
交際費等の損金不算入制度の適用期限を2年延長
①飲食のために支出する費用の額(社内接待費を除く。)50%を損金算入できる。
②中小法人に係る交際費については800万円まで全額損金算入できる。
 ※中小法人については①又は②のいずれかを選択。
電気供給業事業税の見直し
発電事業・小売電気事業
・資本金1億円超の場合
 2割程度に外形標準課税を導入
法人事業税
収入割
1.3%
→
法人事業税
収入割
1.05%
付加価値割
0.37%
資本割
0.15%

収入割:8割

外形標準課税:2割

法人事業税
所得割
約3.6%
付加価値割
1.20%
資本割
0.50%

(参考)一般の事業

・資本金1億円以下の場合
 2割程度に所得課税を導入
法人事業税
収入割
1.3%
→
法人事業税
収入割
1.05%
法人事業税
所得割
約1.85%

収入割:8割

所得課税:2割

法人事業税
所得割
約9.6%

(参考)一般の事業

資産税関係

低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設
低未利用地の譲渡益から100万円を控除(親族間譲渡は除く)

【要件】

  • 都市計画区域内にある低未利用土地等であることについて市区町村長の確認がされたもの
  • 売却した年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡
  • 譲渡価額が500万円以下であること
  • 譲渡後の低未利用土地等の利用についての市区町村長の確認がされたもの
  • 一定の日から令和4年12月31日までに譲渡されたもの

※低未利用地:居住の用、事業の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度が周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に著しく劣っていると認められる土地。

成人年齢引き下げに関する項目

20歳以上18歳以上

  • 相続税の未成年者控除の対象者の年齢
  • 相続時精算課税制度の受贈者の要件(以下、受贈者)
  • 直系尊属からの贈与税の特例税率
  • 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度

※令和4年4月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税に適用(民法改正と同時)

配偶者居住権の創設
居住建物を無償で使用収益する権利
  • 相続開始時に被相続人の所有する建物に居住していた配偶者が、遺産分割・遺言・家庭裁判所の決定のいずれかにより取得できる。
  • 期間は、配偶者の終身の間
  • 配偶者居住権は、譲渡できない。所有者の承諾なしで増改築や第三者へ使用させることはできない。

■配偶者短期居住権
居住建物を少なくとも6カ月無償で使用収益する権利

  • 遺産分割や遺言がなくても当然に認められる。

令和元年分 確定申告特集

今年も確定申告の時期がやってまいりました。 各種納期限は、以下の通りとなります。

    申告所得税及び復興特別消費税  令和2年3月16日(月) ➡ 4月16日(木)へ延長となりました。【振替納税5月15日(金)】    

  消費税及び地方消費税       令和2年3月31日(火)  ➡ 4月16日(木)へ延長        【振替納税5月19日(火)】  

  贈与税              令和2年3月16日(月)  ➡ 4月16日(木)へ延長


詳細は、下記の国税庁HPをご確認下さい。

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei.htm

なお、申告時期に多いお問い合わせ事項Q&Aも併せてご参考下さい。

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/01.htm


期限内の申告に訂正等あれば再度の申告が出来ますので、期限に余裕をもってご申告ください。

災害関連情報

自然災害による被害が、ここ数年の間で広がりを見せております。記憶に新しいものとして、台風15号及び19号は、関東地方を中心に甚大な被害をもたらし、また日本経済にも深刻な影響をもたらしました。

アイタックスワールドからの情報提供として、災害にあった際の申告・納付など、納税に関する制度等がございます。詳細は国税庁HPに記載がされておりますので、是非ご一読くださいますようお願い申し上げます。


https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_4.htm

災害等にあった時の申告期限の延長や猶予、納税の軽減、特例等が掲載されております。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/index.htm

災害に関する申告・納付等に係る手続や個別の災害関連情報が掲載されております。


最後に、災害により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。


税制改正 バックナンバー

2017年度税制改正
2015年度税制改正
2014年度税制改正
2013年度税制改正